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アメリカを学ぼう!日本との違いマニュアル 政治のしくみ

政治のしくみ

政治の話が苦手だと言う方は意外と多いものです。日本の政治のしくみすら自信がないのに、ましてアメリカの政治なんて・・・と思われる方もいるでしょう。そこで、今回はアメリカと日本の政治のしくみをご紹介しながら、比較してみましょう。

*この情報は今後変更することがありますのでご注意下さい。

アメリカは連邦共和制、日本は立憲君主制

アメリカ合衆国は、連邦共和制の国です。
1つの国の中にも、州ごとに主権の一部があることを連邦制と言います。アメリカでは州ごとに「州憲法」があり、税収や交通法規など、州によって違います。連邦政府(中央政府)は、外交や軍事など対外的なことを行っています。
また、主権は国民にあり、国民が選出した方が大統領となり政治を行います。そのことを共和制と言います。

一方、日本は立憲君主制です。共和制は主権が国民ですが、日本の主権は天皇陛下です。ただし、憲法で天皇は政治に口出しが出来ないように制限されています。そして、政治をする人を国民が選挙で選び、その中から総理大臣が決まります。連邦制のようにそれぞれの県が法律を作ったりする主権はありません。
連邦共和制と立憲君主制。どちらが良くてどちらが悪いと言うことはありません。それぞれの国の歴史的な経緯から選択した結果です。

アメリカの三権分立

三権分立とは、立法・行政・司法のこと。
日本では「議院内閣制」で、「立法である国会」と「行政である内閣」が結びついています。しかし、アメリカは、この3つが厳格に分立し、抑制しあい、各部署が暴走のないよう目を光らせています。

アメリカの大統領のお仕事

大統領は、議会ではなく国民に対して責任を負います。任期は4年で、1951年より再選は1回までという決まりが出来ました。国民が直接大統領を選出するのではなく、国民が選んだ「大統領選挙人」が大統領を選びます。

日本では、内閣総理大臣が衆議院を解散させたり、衆議院が総理大臣を不信任決議することが出来ますが、アメリカは議会と行政が独立しているためアメリカの大統領は議会に対して一切責任を負いません。アメリカの大統領は、議会に対して法律案・予算案などの提出も出来ず、勧告しか出来ません。ただし、議会の案に対して拒否権があります。しかし、拒否権を使っても、議会両院で3分の2以上で可決されれば法律は成立するしくみになっています。

大統領は、アメリカ国軍の最高司令官でもあります。戦争の宣戦布告を行うことも出来ますが、宣戦布告には議会の承認が必須となっています。

アメリカの議会

日本は衆議院と参議院の二院制ですが、アメリカの議会も、元老院(上院)と代議員(下院)の二院制です。
上院は2年ごとに3分の1ずつメンバーが代わる6年制の任期で、各州から2名選出されます。州ごとに人口は違いますが、そこは加味しません。各州の代表という色彩が強くなります。下院は2年間の任期で、州ごとに人口により人数が配分されています。

アメリカの司法

裁判所は各州が独立した法律を持っているため「州裁判所」と、国の法律に基づく裁判を行う「連邦裁判所」の2つがあります。